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先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開幕を前に、世界の国際秩序を大きく揺るがす歴史的な合意が交わされました。両首脳が合意したのは、第二次世界大戦後の世界秩序の礎となった1941年の大西洋憲章になぞらえた「新たな大西洋憲章」です。80年の時を経て現代版へとアップデートされたこの憲章には、米英同盟の揺るぎない結束が込められています。
今回の合意の背景にあるのは、台頭する中国をはじめとした権威主義国家への強い危機感です。かつてチャーチル英首相とルーズベルト米大統領がファシズムへの対抗を誓ったように、現代の米英両国は権威主義国への対抗軸と新たな国際ルールの構築を最優先課題として掲げています。サイバー攻撃や経済的威圧、さらには気候変動といった21世紀特有の脅威に対し、両国が足並みを揃えて立ち向かう姿勢が鮮明になりました。
では、この「新大西洋憲章」には具体的にどのような内容が盛り込まれ、私たちの暮らす国際社会や日本にどのような影響を与えるのでしょうか。まずは、「新大西洋憲章」の核心部分と対中戦略における真の狙いについて詳しく見ていきます。
【解説】米英が合意した「新大西洋憲章」とは?なぜ今、民主主義の結束を強調するのか
【コーンウォール=藤沢有哉、ワシントン=金杉貴雄】バイデン米大統領は十日、先進七カ国首脳会議(G7サミット)を前に英南西部コーンウォールでジョンソン英首相と会談し、第二次大戦後の国際秩序の基盤となった「大西洋憲章」になぞらえた「新大西洋憲章」に合意した。民主主義の価値を強調し、権威主義国と位置付ける中国などへの対抗を鮮明にした。
バイデン氏は首脳会談後に演説し「両国は民主主義の価値を守るとの約束を新たにした。八十年前、チャーチル首相とルーズベルト大統領が署名した大西洋憲章は時代の課題に立ち向かう声明だった。われわれは今日、その約束を再確認し更新した」と語った。
新憲章のモデル「大西洋憲章」は...