日本の防衛費をGDP比5%まで引き上げるという米国の要求には、どのような狙いがあるのか。ジャーナリストの峯村健司氏から見えてくるのは、中国や北朝鮮に近い日本の地理的条件と、アメリカが同盟国に期待する安全保障上の役割です。
今年6月に米国防総省が示したGDP比5%という防衛費目標に続き、今月6日にはヘグセス米国防長官も同盟国に増額を求める姿勢を強調しました。こうした要求の背景には、中国や北朝鮮をめぐる安全保障環境と、米国の新たな同盟国政策が関係しているとみられます。
では、アメリカは日本にどこまでの防衛負担を求めているのでしょうか。この記事では、峯村健司氏の解説をもとに、ヘグセス国防長官の発言、GDP比5%要求の背景、日本が置かれた安全保障上の立場を整理し、米国の本音に迫ります。
【米国の本音】峯村健司氏が解説する防衛費GDP比5%要求の背景

ジャーナリストの峯村健司氏が9日、フジテレビの情報番組「サン!シャイン」(月~金曜前8・14)に出演。今月6日、ヘグセス米国防長官が各国に対し、防衛額の増額を求めたことについて解説した。
今年6月、米・国防総省が日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5パーセントに引き上げる必要があるとの認識を示した。また今月6日には、ヘグセス米国防長官が同盟国に防衛費の増額を求めることを強調した。
このタイミングとなったことについて、峯村氏は「今度新しい戦略文書をアメリカが出すが、恐らくその中でこれが書かれている。同盟国も一律GDP比5パーセントを出せと。その中で日本も例外じゃありませんよということ」と説明した。
2024年の国防・軍事費ランキングで圧倒的トップのアメリカは、約154・5兆円を支出、GDP比3・4パーセントだが、これにMCを務める俳優・谷原章介が「アメリカも自国に対して5パーも出していない」と指摘すると、峯村氏は「むしろアメリカの軍の幹部は、“我々ですら3・4パーセント払っている。中国、北朝鮮に近い日本はもっと払うべきだよ”っていうのはよく言っている。その時に5パーが目安と言っていたので、本音が出てるんだと思う」と推測した。
しかし谷原は「ドイツも1・9パーセントで、フランスにしても2・1パーセントだったりする。そこまでのレベルに、日本はまず2パーに上げようってことで、27年度を前倒しで今年度それをやることを決定していったわけで、さらにまた3パーセント上げるとなると、とんでもないわけですよね」と懸念を示した。
峯村氏は「いろいろ予算をあてがったとしても、3・5パーセントぐらいがマックスだと言われてる中で、5パーとなると30兆円近い額。社会保障費と同じぐらいの額になってくるので、なかなか難しい額ではある」と語った。