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政府が公表した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査が、大きな波紋を呼んでいます。前回の調査と比べて賛成派の割合が大幅に減少したことが明らかになり、SNSやメディアで賛否の声が巻き起こっています。
しかし、調査の中身を詳しく検証すると、単なる世論の変化とは言い切れない「調査手法の違和感」が浮かび上がりました。前回と今回で質問の前提条件が変更されていたうえ、回答者に高齢者が多い点などに対し、専門家からは「恣意的な調査ではないか」と疑問の声が上がっています。
本記事では、前回と今回の内閣府世論調査の具体的な違いを分かりやすく比較しながら、役所の世論調査が「恣意的」と批判される構造的な背景について詳しく解説します。
【調査の裏側】内閣府調査の「設問変更」と専門家も問題視する調査手法の偏り
選択的夫婦別姓に関する内閣府世論調査の結果。前回(上)と今回(下)で、設問の選択肢などが変わっている
政府が公表した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査が物議を醸している。前回より肯定的な意見が減っているが、そもそも設問が大きく変更されていた。専門家からは、回答者に高齢者が多い点も含め調査手法に疑問の声が上がる。役所の世論調査が「恣意(しい)的」と指摘されるケースは他にもあるが、背景は何か。 (大杉はるか、木原育子)
まずは内閣府が昨年十二月から実施し、今月二十五日に公表した調査の結果を見てみる。一九九六年からおおむね五年おきに行われ、今回で六回目。目を引くのは、選択的夫婦別姓に関する設問の変更だ。
前回の二〇一七年度までの選択肢は「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、...