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自公が浮上させた全国民一律給付案 萩谷麻衣子弁護士が語った問題点とは

八木 淳平 八木 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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物価高対策として浮上した自公の現金給付案。その内容だけでなく、萩谷麻衣子弁護士の率直な発言にも注目が集まっています。 全国民2万〜4万円給付案に対し、何が指摘されたのでしょうか。

萩谷氏は11日、テレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」に出演し、自民・公明両党が決めた給付方針について言及しました。 全国民一律と所得別配分をめぐる議論の背景には、2024年度の税収上振れ分の活用があります。加えて、参院選を前にした政策の狙いについても関心が高まっています。

単なる給付金の金額だけでは見えてこない、政策の目的や政治的な背景にも注目する必要があります。 萩谷麻衣子弁護士の発言の真意を確認しながら、給付案の内容、財源、支給方法を順に整理します。

【何が問題なのか】萩谷麻衣子弁護士が自公の2万〜4万円給付案に疑問を呈した理由

自公給付案萩谷麻衣子2〜4万円

 弁護士の萩谷麻衣子氏が11日、テレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜前10・25)に出演。自民、公明両党が10日、物価高対策のため給付を実施する方針を決めたことに言及した。

 2024年度の税収上振れ分を活用するもので、7月初旬に判明する税収増の規模を見極めて給付額を判断する。政権幹部によると、支給方法は全国民一律とし、1人当たり2万~4万円とする案が浮上している。一方で世帯所得に応じて配分する案もある。自公の政調会長間で具体化を急ぎ、夏の参院選公約に反映させる。

 自民が給付方針を示したことで与野党の物価高対策が出そろった。立憲民主党など野党各党は消費税の減税や廃止を柱に据え、参院選で主要争点になる。選挙前の給付方針打ち出しは「ばらまき」との批判を受ける可能性がある。

 自公は、給付の財源を裏付ける25年度補正予算案は秋の臨時国会提出を目指す。自公は4月、追加経済対策の一環で全国民を対象に一律現金給付する案を検討したが、報道各社の世論調査で厳しい評価が相次ぎ、断念した経緯がある。

 萩谷は「税収の上振れ分というのは、(杉村)太蔵さんもおっしゃったように、国の借金の返済に充てるべきものだと思うんです。選挙の目玉がないからバラまいて国民の皆さんにありがたみを感じてくださいみたいな発想は本当にいいかげんにやめてほしい」とし、「これが景気対策だとか物価高対策であれば、困っている低所得者のために絞って給付するっていうのが正当だと思う。なんか目玉をつくっているというか、何も評価されるところがないから目くらましのための対策をしているように思えてなりません」と自身の受け止めを述べた。

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デジタルマーケター 八木 淳平
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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