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憲法改正の国会発議をめぐり、高市首相の発言が与党内の議論を呼んでいます。公明党の岡本三成代表が問題視したのは、改憲そのものだけでなく、期限を先に決める進め方でした。
2026年11月3日、日本国憲法の公布から80年を迎える中、岡本代表は青森市で記者団の取材に応じました。高市首相は来年の自民党大会までに憲法改正の国会発議にめどを付けたい考えを示しており、岡本代表は「期限を決めるのはかなり乱暴だ」と批判。加えて、憲法9条への自衛隊明記についても慎重な議論を求めました。
焦点となるのは、改憲の実現時期だけでなく、憲法9条をどう扱い、どのような手順で合意形成を図るのかという問題です。ここでは、公明党・岡本代表の批判の内容を整理し、国会発議の期限設定や自衛隊明記をめぐる主な論点を確認します。
【憲法改正の焦点】国会発議の期限設定に岡本代表が反発した理由とは
公明党の岡本三成代表は現行憲法公布から80年となった3日、高市早苗首相が来年の自民党大会までに憲法改正の国会発議にめどを付けたいとした発言を批判した。「期限を決めるのはかなり乱暴だ。自分たちのスケジュール感で憲法を動かそうというのは順番が違う」と青森市で記者団に述べた。
自民が掲げる9条への自衛隊明記については、議論の必要性を認めつつ「決め打ちでどこを、どう変えるみたいなことを軽々に発言すべきではない」と指摘した。
首相は今年4月の党大会で「発議に何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と発言していた。