政府備蓄米の放出だけではコメ価格の高騰を抑えられないのか。小泉進次郎農相が示した緊急輸入案をめぐり、政界や農業関係者に波紋が広がっています。そんななか、国際弁護士の清原博弁護士が指摘したのは、発言の裏にある参院選対策でした。
清原氏は6日、TBS系「ゴゴスマ」に出演し、小泉農相の緊急輸入発言について「参院選対策が大きい」との見方を示しました。備蓄米をすべて放出した後の対応や、無関税のミニマムアクセス米の活用、国内農家への影響など、議論すべき課題は少なくありません。
さらに気になるのが、生産者側の反応です。森山氏による生産者向けの対応にも注目が集まるなか、緊急輸入は本当にコメ問題の解決策となるのでしょうか。清原氏の発言を振り返りながら、農家への影響を整理します。
【コメ政策の行方】小泉農相の緊急輸入案に清原博氏が指摘した政治的背景とは?
国際弁護士の清原博氏が6日、TBS系「ゴゴスマ~GOGO!smile~」(月~金曜後1・55)に出演し、小泉進次郎農相がコメ価格高騰に対応するため、緊急輸入も選択肢だと述べたことに言及した。
小泉農相はこの日の閣議後記者会見で、政府備蓄米を全て放出した後も価格高騰が続く場合は「緊急輸入も含め、あらゆる選択肢を持って向かいたい」と対策について言及。価格安定に向けてコメを聖域化しないと強調し、無関税のミニマムアクセス(最低輸入量)で輸入するコメの活用も検討する考えを示した。
清原氏は「夏の参院選対策ということが大きくて、“小泉米”が出てきたことで石破政権の支持率、高齢女性や主婦層から支持率が上がってるんです」と“進次郎効果”に言及。「やっぱり消費者目線に立ってるから、ということでしょうね」と進次郎人気の理由を指摘した。
「自民党としては消費者票だけじゃなくて生産者票もほしい。生産者票をどうやって取るかというと出てくるのは森山(裕)幹事長。つまり自民党内でも役割分担できている。小泉さんは消費者向けにどんどん発信して、森山幹事長を始め農林族は生産者向けに発信する。自民党はバランス取ってやってますよ、ということを選挙前にどんどん打ち出して、消費者の票も生産者の票もどっちも獲りたい、そのための動きだと見ている」と自民党の戦略を推測。
「そうやって選挙を乗り気っても、長期的な目線でどうやって農家の方が生産意欲を高めていくのかをどうやっていくのかは長期的に見ないといけない。それをどうするのかが石破政権に問われていく」と話した。