現金を配るだけで、本当に社会の問題は解決するのか。実業家の前澤氏が政府に提言したのは、現金給付ではなく5万円分の株が買える購入券という異色のアイデアだった。これまで「お金配り」で注目を集めてきた本人が発した言葉だけに、大きな関心が寄せられている。
前澤氏は公式Xで、政府が株式購入券を配布すれば、受け取った人が証券口座を開設し、どの企業の株を買うか調べたり、投資について学んだりするきっかけになると説明。さらに「お金配りを続けても根本は変わらない」と自身の経験を踏まえた考えを明かした。過去に自ら実施してきた支援活動にも触れており、発言の背景にも注目が集まっている。
果たして、現金給付と株購入券では何が違うのか。本人の投稿内容をもとに、5万円分の株購入券を提案した理由、証券口座の開設や投資教育への期待、そして「お金配り」の限界についての発言を紹介する。まずは、政府に向けて発信した具体的な提言から見ていこう。
【新たな支援策】前澤友作氏が提案した「5万円分の株購入券」とは?
実業家・前澤友作氏(49)が12日までに公式X(旧ツイッター)を更新し、政府に提言をした。
前澤氏は「政府は現金じゃなく株が5万円分買える券(権利)を配ったらどう?そしたらみんな証券口座作るし、どこの会社の株買おうかなって調べたり勉強する」とポスト。
また「とにかく毎度毎度バラバラとお金配り続けてても根本は何も変わらないかと。お金配りしてた張本人が言う」とつづっていた。
なお、前澤氏は24年11月に投稿したブログの中で「『お金配り』では困っている人を助けられなかった トータル約50億円近いお金配りをしてきましたが、人助けなどには到底及ばず、結果として残ったのは虚無感でした」と明かしている。