ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 全国の自治体で相次ぐNHK受信料未払い問題!長野県は約1300万円、県警は87万円を計上―対象機器と期間を徹底解説

全国の自治体で相次ぐNHK受信料未払い問題!長野県は約1300万円、県警は87万円を計上―対象機器と期間を徹底解説

八木 淳平 八木 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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各地の行政機関で大きな波紋を広げている公用車などのNHK受信料未払い問題を受け、長野県庁および長野県警本部が実施した一斉点検の結果が明らかになりました。公表された数字は、県が約1300万円、県警が87万8830円にのぼり、長期間にわたる管理体制の甘さが浮き彫りとなりました。

長野県では大型連休明けに、県警を除くすべての県機関を対象として保有機器1443台の徹底調査を実施しました。その結果、テレビ10台、カーナビ170台、さらに公用携帯電話2台において受信契約の未締結が確認され、未契約期間は最も古いテレビで2004年4月、カーナビで2008年6月、携帯電話でも2017年7月までさかのぼることが分かっています。

「視聴していなかった」という現場の認識と放送法上の契約義務とのギャップが、今回の巨額未納を引き起こす要因となりました。以下では、機器別の未契約台数と金額の詳細や、今後どのような対応が取られるのかについて詳しく見ていきます。

【内訳まとめ】長野県約1300万円・県警87万円のNHK受信料未払い詳細

長野県NHK受信料未払い公用車カーナビ

長野県庁・長野県警本部

 全国の自治体でNHK受信料の未払いが報じられたことを受け、長野県と県警は2日、調査結果を公表した。主にテレビ機能付きカーナビを設置した公用車で、県は約1300万円、県警は87万8830円の未払いが見つかった。
 県では大型連休後、県警を除く全ての県機関で調査。対象の1443台中、テレビ10台192万7千円分、カーナビ170台1046万6千円分、公用携帯電話2台24万円分が未契約だった。期間はテレビで2004年4月、カーナビで08年6月、携帯電話で17年7月以降。
 県によると、カーナビはほとんどで視聴実態がないとみられるが、NHKの規約上、支払わなければならないという。今後、...

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八木 淳平
デジタルマーケター 八木 淳平
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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