中居正広氏の女性トラブルをめぐり、注目されているのが被害女性との守秘義務契約の行方だ。弁護士の住田裕子氏が、この契約が外される可能性について見解を示し、話題となっている。
住田裕子弁護士は、フジテレビ「ワイドナショー」で中居正広氏をめぐる女性トラブルと第三者委員会の調査についてコメントした。調査ではどこまで全容を明らかにするべきなのか、守秘義務と事実公表の関係、そして社会的使命をどう考えるべきなのかが焦点となっている。
住田氏が語った発言の背景を振り返りながら、守秘義務契約が解除される可能性や第三者委員会に求められる役割を整理する。住田裕子氏のコメントをもとに、調査のあり方や真相公表の可能性について詳しく見ていこう。
【守秘義務解除の可能性】中居正広氏と被害女性の契約、調査結果はどこまで公表されるのか
弁護士の住田裕子氏(73)が、2日放送のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。中居正広氏の女性トラブルにおいて、中居氏と被害女性が交わした守秘義務契約について見解を語った。
今後行われる第三者委員会の調査について、住田氏は「網を広げて、どんなことがありますかって、全容をあぶりだすくらいの覚悟でもって、この調査委員会やっていただきたいと思うんです」と話し「その後、その事実をどこまで公表するかは、最終的にまとめるときに考えるべきことで、ですから、そう意味では心配をかけるような体制であっては困る」と論じた。
しかし、3月末までに調査を全て執り行うことができるか、案じる部分も。被害者を巡っては「守秘義務とは別の、企業責任の問題ですから、それに関してはちゃんと事実をつまびらかにしていただきたいなという形で…。心理的なケアも加えてやっていただきたい」と、ヒアリングへの協力を願った。
中居氏と被害女性の守秘義務については「そこはもう一回、“この情報だけども外します”という形での話し合いも十分あると思います」と、守秘義務契約が解除される可能性を指摘し「私、それが社会的使命だと思います。中居さん、ここまで来たら。ここまで社会的制裁を受けたわけです、中居さんも」と、中居氏に覚悟を求めた。