斎藤元彦兵庫県知事をめぐる疑惑告発文書問題で、いま改めて注目されているのが告発者の特定をめぐる対応だ。
\n兵庫県議会の調査特別委員会(百条委)は4日、パワハラ疑惑などを含む告発文書について「一定の事実が確認された」とする最終報告書を公表した。これを受け、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は5日、フジテレビの情報番組「めざまし8」に出演。告発者を特定した対応について、公益通報者保護法に違反している可能性が高いとの見解を示した。
\nなぜ若狭弁護士はパワハラ疑惑以上に告発者の特定を重視したのか。百条委の最終報告書で明らかになった内容と、公益通報者保護法が守ろうとしているものを整理しながら、今回の問題の本質を読み解く。
【若狭勝弁護士が指摘】斎藤知事の告発文書問題、公益通報者の特定はなぜ問題なのか
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が5日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会(百条委)が4日、パワハラ疑惑などを挙げた文書内容に「一定の事実が確認された」とする最終報告書を公表したことに言及した。
文書を公益通報と扱わず告発者を特定した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」とし、職員への叱責(しっせき)は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定した。百条委は関係者の証人尋問を重ねた末の総括で、文書を「うそ八百」「真実相当性がない」とした斎藤氏に説明責任を果たすよう迫った。
公益通報対応の違法性やパワハラを否定してきた斎藤氏の姿勢、認識が改めて問われることになるが、斎藤氏は、報告書提出後にコメントするとした上で「県の対応は適切だった」と強調。従来の主張に変化がないかと問われると「そうです」と答えた。百条委は、きょう5日に調査報告書を議会に提出する。
若狭氏は「今、少なくとも国会において、告発者を特定したり、あるいは特定した者の情報を漏らすとかいうことについては、かなり厳しい態度で臨もうという動きがあるくらいですから、その意味においてはパワハラがどうのこうのというよりも公益通報者を通報した人を特定したりとか、そういうことをしちゃいかんということの方が結構大きな問題、将来的には非常に重要な問題」と指摘し、「それがこういう形で今回、特定したりとか、あるいは特定したことを誰かに漏らしたりしたということは非常に問題があって、これは現在も違法な状態が続いていると思います」と自身の見解を述べた。