予定日より4カ月早く生まれた4歳の長女を持つ母親から、そんな切実な悩みが寄せられました。岐阜県各務原市の32歳の女性が模索しているのは、学校教育法に定められた「就学義務の猶予(就学猶予)」を利用して、子どもの成長に合わせて就学時期を遅らせる選択です。
通常、満6歳になると一律で小学校へ入学する日本の教育システムにおいて、早産児や発育がゆっくりな子どもの保護者からは「同級生との体格差や発達の差が心配」という声が少なくありません。取材を進めていくと、保護者の深い不安や子ども一人ひとりのペースに合わせた柔軟な運用の必要性が浮かび上がってきました。
一方で、この「就学猶予」という制度には、かつて障害のある子どもたちの教育を受ける権利を奪ってしまったという重い歴史的経緯も存在します。本記事では、現行制度の課題と、子どもたちの未来を守るために必要な見直しのポイントについて詳しく見ていきます。
【制度の背景】時代に合った「就学猶予」のあり方とは?過去に障害児の権利を奪った歴史も
文部科学省初等中等教育局の担当者によると、就学猶予の可否の判断は、入学通知などと同様に自治体で行う「自治事務」。決定時期は各市町村に一任している。全国で就学猶予が認められた例は、二〇一七〜二一年度の五年間で四千百三十二件あった。
障害児教育に詳しい日本福祉大教育・心理学部の伊藤修毅(なおき)准教授は「明治時代に始まった就学猶予や免除は、障害の重い子から教育を受ける権利を剥奪する性質を持っていた」と指摘。「一九七九年に養護学校教育の義務制が始まるまでは、障害などで入学先がない子どもの親には半ば強制的に願い出させて就学を猶予していたこともあった」と解説する。
ただ、医学の発達によって命をつなげる子どもが増えたことや、子どもの発達に合わせた学習環境を望む声が強まっていることを踏まえ、「時代に即した新たな就学制度の検討が必要」との見方を示す。
日本では就学年齢が六歳と定められている現状にも触れ、「発達に応じて入学を一年前後できるなど、柔軟に選べる仕組みがあってもいい。子どもの実態に合わせられることが理想だ」と話した。