目次
想定をはるかに超える記録的な雨が都市部を襲った東海豪雨から、20年の歳月が流れました。東日本台風をはじめとする記録的な豪雨が相次ぐ中、従来の治水対策だけでは命と暮らしを守りきれない現実が突きつけられています。
これまでの治水は堤防の強化やダムの建設といった河川内のハード整備が中心でしたが、気候変動に伴う雨量の増加によりその限界が指摘され始めました。そこで国が本格的にかじを切ったのが、河川管理者だけでなく自治体や企業、住民までが一体となって取り組む新たな水害対策「流域治水」です。
居住地の見直しや雨水貯留機能の強化、さらには避難体制の抜本的な拡充まで、あらゆる施策を総動員するこの新戦略にはどのような狙いがあるのでしょうか。ここからは、記録的豪雨が相次ぐ背景とともに、流域治水の具体的な仕組みと今後の課題について分かりやすく解説します。