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愛知県東三河地域の暮らしと産業を支える豊川用水の節水対策に、ついに明るい兆しが見えました。水資源機構の最新発表によると、これまで実施していた厳しい節水率の緩和を正式に決定しました。
約8カ月ぶりに制限が緩められる形となり、10日午前9時から農業・工業用水は50%から40%へ、水道用水は30%から20%へと変更されます。この決断の背景にあるのが、3月下旬からのまとまった降雨によるダム貯水量の改善です。
なかでも目を引くのが、3月17日に貯水率0%という危機的状況に陥っていた最大水源・宇連ダム(新城市)の回復ぶりです。本記事では、34.1%まで回復した宇連ダムの最新データや新たな節水率の適用詳細について分かりやすく解説します。
【節水緩和の詳細】豊川用水の節水率引き下げと水源ダムの貯水率
愛知県東三河地域に水を供給する豊川用水で続いていた渇水で、用水を管理する独立行政法人水資源機構は9日、節水率を農業、工業用水で50%から40%、水道用水で30%から20%に緩和すると発表した。実施は10日午前9時から。3月下旬からのまとまった降雨を受け、水源ダムの水位が回復したためという。昨年8月に始まった豊川用水の節水対策が緩和されるのは初めて。
同機構によると、3月17日に0%になった最大水源の宇連ダム(新城市)の貯水率は9日午前0時時点で34・1%まで回復した。近くの大島ダムや地区内の調整池も含めた用水全体の総貯水率は43・2%。
同機構や用水関係者でつくる豊川用水節水対策協議会が...