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日テレ社長会見で明かされたWBC放映権の課題「局によって考え方が違う」

東條 智也 東條 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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WBCの試合をより多くの国民が視聴できる環境は実現するのでしょうか。日本テレビが注目したのは、スポーツイベントを幅広い人々が視聴できるようにするユニバーサルアクセス権という考え方です。放映権を巡る議論のなかで、日テレが語った内容に関心が集まっています。

2026年3月のWBCでは地上波中継がなく、視聴環境を巡ってさまざまな議論が起きました。松本洋平文部科学相も大会主催者に対し、より多くの国民が視聴できるよう配慮を求め、総務省と合同でスポーツ中継に関する有識者会議を設置する方針を明らかにしました。こうした状況を受け、日テレもユニバーサルアクセス権について独自の見解を示しました。加えて、放映権料の高騰とは別の問題であるとの認識も示しています。

では、ユニバーサルアクセス権とはどのような考え方で、WBCの放映権問題とどう関係しているのでしょうか。この記事では、日テレの発言内容を軸に、WBCの放映権問題、テレビ局ごとの考え方の違い、政府が示した対応を整理します。まずは、今回の発言のポイントから見ていきます。

【WBC放映権問題の焦点】WBCのユニバーサルアクセス権とは?「局によって考え方が違う」発言の真意

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 日本テレビは27日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の放映権について言及した。

 松本洋平文部科学相は24日の閣議後の記者会見で、地上波中継がなかった3月のWBCを巡り、主催者に対し「より多くの国民が大会を見ることができるよう、今後の配慮をお願いした」と明らかにした。スポーツ中継に関する有識者会議を、総務省と合同で設置することも発表した。

 英国など海外では、関心の高いスポーツイベントを国民が幅広く視聴できるよう定めた「ユニバーサルアクセス権」を導入している国がある。WBCのユニバーサルアクセス権に対するスタンスについて問われると、福田博之社長は「スタンスはまだ決まったものはありません。引き続き、諸外国の例などを詳しく研究をしている状況です」とした上で、「いろいろと難しい問題があると思いますけれども、もしユニバーサルアクセス権が日本にあったらどうなんだろうということから、いろいろと考えていきたい。放送局によって考え方が違うと思いますので、これをどこかで集約していく必要があるのかなと思います」と現状を説明。

 「放送権料が高騰しているのとはまた別の問題。ユニバーサルアクセス権があれば安くなるのかということではないと思いますし。ふさわしいものがあるのか、ないのか検討しなければならない」と話した。

 WBCは米動画配信大手「Netflix」(ネットフリックス)の独占放送となり、日テレはネトフリと「プロモーションパートナー」として連携。ネトフリからの委託を受け、中継制作を担った。また、地上波で開幕特番などを放送した。

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コンテンツディレクター 東條 智也
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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