子ども・子育て支援金は、実際にいくら負担することになるのでしょうか。 弁護士の萩谷麻衣子弁護士がテレビ番組で指摘した「負担が増すということを言いたくないために複雑な」という発言にも関心が集まっています。
制度の具体的な負担額が明らかになったのは、2028年度の徴収を見据えた試算です。 会社員などが加入する被用者保険では、年収400万円の場合は月650円、年収600万円の場合は月1000円が給与から天引きされる見込みです。こうした実際の負担額に加え、制度の仕組みや政府の説明が議論の焦点となっています。
この記事では、子ども・子育て支援金の年収別負担額や徴収の仕組みを整理し、萩谷麻衣子弁護士が番組で語った問題意識を紹介します。 公表された試算の具体的な金額から、政府の説明方法への疑問まで、注目すべきポイントを順番に見ていきます。
【制度の問題点】子ども・子育て支援金はいくら?萩谷麻衣子弁護士が指摘した説明の複雑さ
弁護士の萩谷麻衣子さんが10日、コメンテーターを務めるテレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜前10・25)に出演。こども家庭庁が9日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算を初めて公表したことに言及した。
雇用されている会社員らが入る被用者保険が対象。2028年度に年収400万円の人は給与から月650円を天引きされる。年収600万円なら月千円の負担となる。岸田文雄首相が当初説明していた「500円弱」と乖離しており、妥当性を巡って国会で議論されることになるとみられる。
岸田首相は2月の国会で医療保険の加入者1人当たりの平均月額を28年度に500円弱と答弁。3月に公表した試算では、精査の結果450円になるとしていた。
萩谷氏は「政府の当初の説明と話しが変わってきています。政府は、歳出改革と賃上げによって実質負担ゼロであると説明してきましたが、現段階で負担ゼロとは言えないし、実質的な増税だと思います」と指摘。そして、「負担が増すということを言いたくがないために複雑な計算と複雑な説明をしていますが、そうやって分かりにくい話をされればされるほど国民の間に不信感が強まっていくと思う。むしろ正面から支援金は負担増になるけれども、この国の将来と維持のために負担が必要であると。それを国民に問うて、国民に是非を判断してもらう、そういう姿勢を取るべきじゃないかなと思います」と自身の考えを述べた。