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紙の健康保険証の廃止をめぐり議論が続く中、政府が次なるターゲットとして打ち出したのが携帯電話の契約です。これまで運転免許証などで行えていた手続きが大きく変わろうとしており、私たちの生活にも直結する重要な変更点として注目を集めています。
政府は関係閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」の一環として、契約時の本人確認をICチップ方式へ移行する方針を固めました。運転免許証や在留カードも対象に含むとされていますが、実質的にマイナカードの保有を強く迫る仕組みとなっています。
そこで今回は、政府が打ち出した新たな本人確認方式の詳細とともに、「なりふり構わぬ利用促進」と指摘される背景や今後の懸念点について詳しく解説します。
【解説】携帯電話の契約がマイナンバーカード原則一本化へ!政府の決定内容と背景
政府は携帯電話の契約時の本人確認について、マイナンバーカードなどに搭載されるICチップを読み取る方法にすると決めた。ICチップが付く運転免許証や在留カードも含むというが、インターネットを通じた非対面の契約では「マイナカードに原則一本化」とも。紙の健康保険証の廃止と同様、なりふり構わぬ利用促進の一環ではないか。
犯罪対策閣僚会議で発言する岸田首相(左から3人目)=18日、首相官邸で
一連の方針は18日の関係閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策」に入った。従来は運転免許証の顔写真を目視するなどで、本人確認する方法も取られていたが、偽造を見破れず、不正取得された携帯電話が特殊詐欺などで使われる例が多発したという。
総合対策では、窓口で行う対面契約は「マ...