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物価高対策の目玉として申し込みが始まった名古屋市の電子商品券ですが、今回の発行形態が「電子のみ」とされたことで、市民から大きな不満と疑問の声が噴出しています。
申し込み開始からわずか数日でコールセンターに寄せられた意見は昨年の50倍にあたる545件に達し、その約6割をスマートフォンを持たない人が占める事態となりました。これに対し市側は電子券ならではの利便性やコスト面のメリットを強調し、「あきらめてもらうしかない」という厳しい姿勢を示したことで、さらに議論が過熱しています。
以下では、昨年の50倍に膨れ上がった市民の不満の中身と、電子化を推し進める名古屋市側の主張・今後の対応についてわかりやすく解説します。
意見545件のうち6割がスマホ非所持者!名古屋市商品券「電子のみ」化の実態と市の見解
1300円分を千円で購入でき、6日に申し込みが始まった名古屋市のプレミアム付き商品券を巡り、電子券のみの発行とした方針に、市民から不満が上がっている。コールセンターには10日までに、市への意見は昨年の50倍に相当する545件に達し、6割がスマートフォンを持たない人から。市は電子券の利点を強調し、「あきらめてもらうしかない」との立場だ。 (高橋雅人、片岡典子)
電子版のみの発行となったプレミアム付き商品券の申し込みで、スマートフォンの操作支援窓口を訪れた人たち=名古屋市中区役所で(一部画像処理)
市は昨年まで、電子版と紙の商品券を発行してきた。物価高に対する国の重点支援地方交付金を活用した今回は、より速やかな支援と事務費の削減を重視。広沢一郎市長は1日の会見で、「配送コストやスピード感、本人確認が確実という3点でメリットが大きい」と述べ、理解を求めた。
しかし、市民の見方は厳しい。「ばかにしとる。スマホを持っていないと市民じゃないというのか」。同市緑区の...