目次
地域の魅力を走る広告塔として発信する「ご当地ナンバー」が、今再び大きな転換期を迎えています。2006年の導入開始以降、すでに46のエリアで採用されていますが、「実際のところどれだけの効果があるのか?」と疑問に感じている方も少なくありません。
さらに注目すべきは、国土交通省が新たに進めている導入地域の募集ルールです。これまで台数不足のハードルによって導入を断念していた自治体も、軽自動車の保有台数が申請要件に含まれたことで、一斉に手を挙げる可能性が高まっています。
この記事では、これまで導入された46地域のリアルな実績と課題を客観的に紐解きながら、これから申請が増えると見込まれる理由を分かりやすく解説します。制度の真価や今後の動向を知りたい方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。
【徹底検証】現在46地域に広がる「ご当地ナンバー」の本当の成果とは?
各地で導入されている図柄入りナンバープレートの一部=東京都千代田区の国土交通省で
国土交通省は四月から、自動車用のナンバープレートに独自の地名を表示する「ご当地ナンバー」と、地域の特色ある図柄を入れたナンバーの新たな導入地域を募集している。二〇〇六年以降、ご当地ナンバーは四十六地域が導入。今回は軽自動車の台数が申請要件に含まれたことで、これまで台数不足で断念していた地域からの申請が予想される。「観光振興」「地域振興」が目的だが、果たして効果は−。 (山田祐一郎)
長野県安曇野市と池田町、松川村、生坂村の四市町村の首長が五月十七日、同市内で会合を開き、「安曇野」ナンバーの導入を目指すことを確認した。同市の担当者は「国が再募集を検討している段階から注目していた」と明かす。「地...