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昨年9月に異例の財政非常事態を宣言した愛知県碧南市が、ついに大規模な緊急行財政対策の全貌を明らかにしました。27日に開かれた市議会協議会で報告された内容には、赤字が続く市民病院の一部診療中止や公共施設の大規模修繕凍結など、市民生活や地域医療に直結する厳しい項目が盛り込まれています。
同市はこれまで、不測の事態に備える「財政調整基金」が2028年度にも底をつく恐れがあるとして危機感を強めてきました。今回の対策によって2026年度に28億8900万円の歳出カットを見込み、辛うじて17億円の基金残高を確保する計画ですが、目標ラインである20億円には依然として届かず、綱渡りの財政運営が続きます。
なかでも最大の焦点となっているのが、2026年度に計8億2300万円の歳出削減を図る市民病院のあり方です。精神科や血液内科といった一部診療科の休止が打ち出され、市議会協議会では住民の命や健康を預かる医療体制の縮小に対し、厳しい指摘が飛び交っています。以下では、緊急対策の詳しい削減内容と、市議側から上がった懸念の声について詳しく見ていきます。