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巨額の赤字問題に直面している愛知県稲沢市の市民病院の立て直しに向け、今後の運営方針を議論する「市民病院のあり方検討委員会」の第1回会合が市役所で開かれました。赤字幅が拡大し続ける厳しい状況を受け、いよいよ黒字化に向けた具体的な議論が動き出しました。
市が公表した現状によると、稲沢市民病院は2024年度決算で約13億8千万円もの純損失を計上、財政面で極めて厳しい局面に立たされています。会合に出席した加藤市長も「大変厳しい状況にある」と強い危機感を表明しており、膨らむ繰り入れをいかに抑制するかが最大の焦点となっています。
本記事では、新たに発足した「あり方検討委員会」の議論の背景やメンバー構成について詳しく掘り下げます。今後の稲沢市民病院の運営はどう変わっていくのか、見えてきた課題と展望を確認していきましょう。
【現状と課題】稲沢市民病院の繰り入れ増加が止まらない理由と検討委員会の狙い
経営難に陥っている稲沢市民病院の課題や今後の運営方法を考える「市民病院のあり方検討委員会」の第1回が27日、市役所で開かれた。市が病院の現状や経営状況を説明し、学識経験者や医師会長ら委員6人から経営の黒字化に向けた意見を聞いた。
検討委員会委員長に就任し、あいさつする野口・愛知医科大名誉教授(中央奥(左))=稲沢市役所で
市民病院は2024年度決算で純損失が約13億8千万円となり、市の一般会計からの繰り入れも年々増えている。加藤錠司郎市長は「非常に厳しい状況だ。地域医療を守りつつ、市の一般会計からどこまで繰り入れが許されるのか検討いただきたい」とあいさつし、愛知医科大名誉教授の野口宏委員長に諮問書を渡した。
市の報告によると、医業費用が医業収益によってまかなわれる割合を示す「医業収支...